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by Jim
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李明博の天皇陛下に対する謝罪要求発言

『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。 重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。 重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ。そんな馬鹿な話しは通用しない、それなら入国は許さないぞ。』


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# by ogny | 2014-04-30 00:10 | 中国韓国朝鮮

毛沢東 石平

「毛沢東が死ぬまでの27年間、共産党政権はまさに、その独裁政権の持つあらゆる力を総動員して、中国という国の伝統と文化の一切に対する、根こそぎの殲滅作戦を組織的に展開した。(中略)あの『唐詩宋詞』の中国でもなければ、儒教的『礼儀之邦』や仏教的信仰世界としての中国ではなくなった。この国には、もはや信仰心もなければ、神仏に対する敬虔な念もない。洗礼された美意識もなければ、優雅なる文化的香りもない。あるのはただ、13億の民の心に広がる精神的沙漠である」(『私はなぜ「中国」を捨てたのか』、石平)


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# by ogny | 2014-04-04 14:57 | 中国韓国朝鮮
中国から東南アジアへ進むマネーシフト


Newsweekの記事によると、対外投資は、中国から東南アジアへのシフトが続いているようです。
政情不安な国よりも、安定した国の方が投資先としては望ましいでしょう。

中国から東南アジアへ進むマネーシフト
中国の対外投資拡大もASEAN5の追い風に


 アジアにおける外国直接投資(FDI, Foreign Direct Investment)の流れに変化が生じている。

 2013年の外国投資は、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの5カ国向けが初めて中国向けを上回った。東南アジア諸国連合(ASEAN, Association of South‐East Asian Nations)でも特に経済規模の大きい「ASEAN5」と呼ばれる国々だ。しかもASEAN5に対する投資のかなりの部分を、今や世界第3位の対外投資国となった中国からの投資が占めている。

 バンクオブアメリカ・メリルリンチ・グローバルリサーチの先週の発表によれば、2013年のASEAN5に対する外国投資は1284億ドルと12年の1200億ドルから7%増。一方、中国に対するFDIは1176億ドルで12年の1211億ドルから2・9%減となった。

 昨年の外国投資はフィリピンで24%、マレーシアで19%、インドネシアで17%、シンガポールで5%増。タイだけは政情不安が影響して12%減少した。

人気の秘密は安い労働力


 実はこれらの数字は意外ではない。ここ数年間、投資の流れは中国から東南アジアへシフトする傾向にある。中国への投資は2011年の1240億ドルをピークに減少に転じ、外国企業は生産拠点を中国から本国に戻すか、周辺のマレーシアやタイなどの国々にシフトしている。

 こうしたシフトの大きな理由は、人口構造と賃金の面でASEANのほうが魅力を増していることだ。中国では長年の一人っ子政策の影響で急速に高齢化が進んでいるのに対し、ASEANでは若い労働力がはるかに安い賃金で確保できる

 しかしより大局的な見方をすれば、中国がそれだけ豊かさを増しており、外国に投資する段階に入ったともいえる。

 中国の対外投資は2000年には世界で第32位だったが、中国政府が対外投資拡大を図る「走出去」戦略を打ち出した2001年以降、急速に増加している。2011年には世界第6位となり、2012年にはアメリカと日本に次いで第3位(878億ドル)となった。

 香港の対外投資は単独で世界第4位にランクインしており、香港と中国本土を合わせると12年の対外投資は1680億ドルと、日本を抜きアメリカに続く2位になる。

 投資の大半は東南アジア諸国に対する投資だ。外国企業と同様、中国企業にとっても東南アジアの若くて安い労働力は魅力を増しており、中国からASEANへの投資は今後数年増加が続きそうだ。

 ASEAN5以外の東南アジアの国々でも中国からの投資は急拡大している。ラオスと中国を結ぶ総額70億ドルの高速鉄道プロジェクトは、費用の大部分を中国が負担することになっている。ミャンマーへの投資は1989~2012年度の累計が約420億ドルだが、140億ドル超が中国からだ。

「メイド・イン・チャイナ」があふれる時代は完全に過ぎ去ったらしい。
2014年3月25日


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# by ogny | 2014-03-29 14:56 | 国際・外国
タイ水産業と
「奴隷」「暴力」
「人身売買・強制労働」


 Newsweekの記事によると、エビの養殖などで有名なタイの水産業では奴隷労働がまかり通っているようです。

繁栄するタイ水産業に隠された漁業奴隷


エビ輸出世界一の実績と儲けの裏には、暴力と人権無視の地獄絵図があった


 欧米でもシーフードの人気は衰え知らずだが、その背後には想像もしない闇が潜んでいる。

 最近の報道で、世界最大のエビ輸出国として知られるタイの暗い秘密が明らかになった。漁業の現場が、暴力と人身売買の巣窟になっているというのだ。

 ロンドンにある環境公正財団(EJF)が発表した調査報告書「海の奴隷制度」によれば、タイの水産業は船主や地元企業、腐敗役人が牛耳る人身売買と強制労働の温床と化している。

「漁業に従事する季節労働者の多くは人身売買で連れてこられてひどい虐待に苦しめられ、基本的人権を奪われている」と、EJFのスティーブン・トレントは言う。「彼らはタイの『漁業奴隷』として、世界第3位の水産物輸出と潤沢な儲けを誇る水産業を支えるために働かされている」

 奴隷並みの年季就労契約や人身売買でタイの漁業に引きずり込まれた労働者の1人、21歳のミャンマー人男性は何カ月も虐待と無報酬の労働に耐えた後、何とか逃げ出した。

 彼はミャンマーから、「超過勤務手当があるパイナップル工場の仕事」があると言われてタイに連れてこられた36人の労働者の1人だ。1年前、彼らはバンコクの南にあるチョンブリ県で操業する漁船の船主に、奴隷同然に売り払われた。

 この男性はEJFの聞き取り調査に対して、途中で3人が「行方不明」になり、そのうち年配の男性は船で働くことを拒否したために殺されたと思うと証言した。
 結局、ミャンマー人労働者たちは補償もなく、10カ月間タイの漁船で働くことになった。逃げ出す前、男性は何度も暴行を受けたと言う。「魚を保存してある箱をうっかり開けたときに、背後から船長に殴られた」と、彼は語った。「とても強く殴られて気絶したが、船長はさらに私の顔を氷にたたきつけたようだ」。衝撃のため、左耳はよく聴こえなくなった。

 こうしたタイの漁場は、世界のシーフードのかなりの部分を供給している。
 タイは中国とノルウェーに次ぐ世界第3の水産物輸出国であり、国連食糧農業機関(FAO)の評価によれば11年の輸出額は約73億ドル。アメリカのタイからの水産物輸入量は昨年で16億ドル以上。アメリカで消費される貝類とエビの大半は、タイなどアジア諸国で捕れたものだ。

 タイの水産業が外国から稼ぐ金の大部分は、国内の腐敗したひと握りの有力者の懐に入る。昨年にはカンタン地方で奴隷扱いされていた労働者たちが救出される事件が起き、業界全体に広がる搾取の構造が明らかになった。カンタン事件の捜査に関わったタイ警察の幹部がEJFに語ったところでは、多くの影響力のある人々から、地元の実業家を対象とする捜査の中止を要請する脅しが入ったという。

 EJFの報告はまた、タイの水産業に規制がなく、管理の水準が低いことを問題視している。タイ政府は漁船や労働者の雇用に関する基準を決め、遵守させようとしているが、いつも失敗に終わってきた。

「資源が乱獲され、漁獲量が減ってきたため、事業主は立場の弱い労働者に儲けが出るまで海で漁を続けさせる。そのくせ人件費はますます削減しようとする」と、トレントは言う。「タイ政府と世界の水産業界は、この状態を無視し続けるわけにはいかない」

 直ちに虐待をやめさせることができないのなら、レストランでタイのエビをボイコットするのが一番効果的だろう。
2014年3月28日


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# by ogny | 2014-03-29 14:39 | 国際・外国
ベトナム戦争にて...
韓国人兵士は、ベトナム民間人を大量虐殺&大量強姦

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、
ベトナム人への謝罪を拒否。


 ZAKZAKの少し前の記事に上手にまとまっていました。
 引用させて頂きます。

韓国・朴大統領、噴飯の二枚舌外交
「正しい歴史認識」はどこに行った?


 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、訪問中のベトナムであきれた「二枚舌外交」を披露した。

 日本に対しては「正しい歴史認識を持つべき」「責任と誠意ある措置を」などと要求しながら、残虐行為が相次いだ自国のベトナム戦争参戦には沈黙を続けたのだ。

 自分のことを棚に上げて、日本を批判するのは韓国の得意技だ。例を挙げたらキリがない。ベトナムの首脳は『経済発展のために』と思って黙っているが、一般国民の韓国人嫌いは有名。ともかく、韓国と日本の価値観は違いすぎる。


 韓国は1964~73年、朴大統領の父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)の判断でベトナム戦争に参加し、のべ30万人を派兵した。

 韓国軍の残虐行為(住民虐殺や婦女暴行など)は世界的にもよく知られている。
 韓国人兵士や軍属がベトナム人女性をレイプして産ませた子供たち「ライダイハン」は、3000人とも1万人ともいわれる


 ベトナムと韓国は92年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対して、住民虐殺や婦女暴行、ライダイハンなどに対する謝罪や反省、補償を求めなかった。

 ただ、2001年に金大中(キム・デジュン)大統領(当時)がベトナムを訪問した際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。
 これに対し、当時、野党ハンナラ党副総裁だった朴大統領は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と厳しく批判している

 12年後の今年8月15日、朴大統領は日本の朝鮮半島統治からの解放を祝う「光復節」の記念式典で、
「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ、未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」
などと、日本に謝罪を求めた。

 自らはベトナム国民の痛みに配慮も謝罪もせず、ひたすらトップセールスに走りながら、日本には「加害者と被害者という歴史的な立場は1000年の歴史が流れても変わらない」と言い切る朴大統領。あきれ果てる究極のダブルスタンダードというしかない

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# by ogny | 2014-03-13 00:46 | 中国韓国朝鮮

韓国の得意技=パクリ

日本を模倣する韓国、中国コピー商品の非難とはあつかましい


 韓国の有名商品を模倣する‘コピー王国’中国の実態を伝えるオンライン中央日報の記事(先月17日付)が日本のポータルサイトで紹介された後、日本のネットユーザーから韓国を非難する声が出ている。

 韓国が日本の菓子製品をコピーした例を取り上げながら批判しているコメントが多い。

 ヤフージャパン、2ちゃんねる、ライブドア、izaなど日本の主要ポータルサイトには、該当記事の下に「韓国もパクっているくせに中国を批判するのか」という内容のコメントが数百件も書き込まれた。
「中国のコピー商品を指摘するあつかましさに驚く」
「泥棒が泥棒の話をする」
「韓国は言う資格がない」
などというコメントが続いた。
izaには「厚顔無恥こそ韓国の特性」と書かれていた。
「韓国こそが日本のものをコピーしている後進国」ということだ。

 一方、駐韓日本大使館や日本貿易振興機構(JETRO)の関係者は本社を訪問し、
「過去には韓国の日本の商品をコピーする例が多かったが、最近は著しく減っている。韓国も中国のコピー商品に苦しんでいるだけに、韓日両国が力を合わせて中国のコピー商品に対応できればいい」
と述べた。

◆韓国産の日本菓子コピー商品、釈明は?
 中国が韓国のサムスン(Samsung)「anycall」や「L0CK&LOCK」を模倣して「Samsong Amycall」や「LQCK&LQCK」を販売している。一見で粗雑な偽物と分かる。中国コピー商品はどこからどこまでか範囲が分からないほど広がっている。
 にもかかわらず、韓国はこれを批判する資格がないというのが日本人の考えだ。日本ネットユーザーは「セウカン、コレパプ、チョコソンイなどの韓国の菓子が日本の商品とほとんど同じだが、これをどう説明するのか」と日本製品と比較する写真を載せた。

 韓国の日本菓子摸倣問題は以前から提起されてきた。
 その度に国内企業は「摸倣ではなくベンチマーキングであり、単にコピーしたというには無理がある」という立場を固守してきた。
 1971年に登場した農心(ノンシム)「セウカン」は日本のカルビーが64年に出した「かっぱえびせん」と装紙・形・味が似ている。オリオンの「コレパプ」と「チョコソンイ」はそれぞれ森永の「おっとっと」、明治の「きのこの山」と似ている。実際に味・包装も似ている。日本のフジテレビは2007年、ある情報番組で日本と韓国の菓子を集中的に比較しながら「でたらめな盗作商品」と公に非難したりもした。

 オリオンの関係者は「コレパプの場合、80年代に森永の関係者がオリオン工場に派遣され、技術を提携した」とし「ただ、チョコソンイは日本の明治と提携があったかどうかは確認されていない。しかし現在、明治との法的紛争はない」と伝えた。
 コレパプは中国で「パプコレ」など名前を少し変えただけのコピー商品まで流通している。オリオンの関係者は「業者に警告状を送る形で対応している」とし「コピー商品は味など品質自体が落ち、市場で自然淘汰されている」と伝えた。国内菓子会社の抗弁にもかかわらず、日本では「韓国が日本の菓子をコピーした」という世論が消えていない。

◆「韓日が共同でコピー文化に対応を」
日本財務省の2005~2009年摸倣品輸入摘発統計によると、韓国産は2005年の44.9%から2007年には20.0%、2009年には6.8%と大きく減っている。

 駐韓日本大使館参事官は

「過去には韓国もコピー商品を作る国という認識が強かったが、今はかなり変わっているのを実感した。韓国にこのようにコピー商品を強く非難する文化が定着していたことを知らなかった」と述べた。

また「中国のコピー商品を告発する記事が日本で非常に話題になった」とし、記者との面談まで求めた。参事官は本社を訪問し、「韓国で知的財産権問題が深く論議されるということ自体が非常に新鮮だった」とし「韓国も日本とともに中国のコピー商品に積極的に対応することを望む」と話した。

 現在、30余りの駐韓日系企業は知的財産権問題研究グループIPG(Intellectual Property Group)を運営し、国内で流通するコピー商品の根絶に向けて多角的な努力をしている。消費者の被害と企業イメージの毀損を防ぐため、コピー商品を見分ける方法を記述したパンフレットを配布し、09年からは仁川空港公社の税関職員にコピーブランド区別法をテーマにセミナーも開いている。IPGを総括している日本貿易振興機構(JETRO)ソウル事務所知的財産チームの関係者は「消費者に正規商品の品質の重要性を認識させることがコピー商品購入防止に最も効果的。玩具や文房具製品などコピー商品を使用すれば人体に有害になる製品であるほど品質を強調することが重要だ」と説明した。JETRO知的財産チームのチョ・ゴンドン主任は「韓国・日本企業間のライセンス活性化に力を注ぐなど、韓日間の調和した共存のためにIPGが努力している」と伝えた。


中央日報 2011年06月16日
ttp://japanese.joins.com/article/868/140868.html?servcode=A00§code=A00


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# by ogny | 2014-02-21 17:15 | 中国韓国朝鮮
韓国の代表的輸出品=売春婦


「日本で売春して借金を返せ」 ヤミ金業者の男らを起訴

 韓国国内で女性たちを集め、日本で売春をあっせんしていたブローカーと業者らが一斉に起訴された。

 韓国でヤミ金業者を営んでいたP容疑者は、女性たちに対し、日本で売春することにより借金を返済するという条件でL容疑者を紹介した疑いが持たれている。女性たちを紹介されたL容疑者は、東京都内の低層マンションに売春宿を設け、ここで女性たちに売春をあっせんした。

朝鮮日報 2014/02/18


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# by ogny | 2014-02-19 14:17 | 中国韓国朝鮮


いつまで続ける対中国ODA…年間300億円、なぜ日本は「貢ぐ君」か
日本から中国へのODAは平成23年度は年間300億円!!!

 尖閣諸島への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。

 その国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けている。その額は実に、1年で300億円。

 日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

 ■対中ODAは3兆6500億円に上る

 ODAは、
(1) 低利で資金を貸す円借款
(2) 返済義務のない資金を供与する無償資金協力
(3) 技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力
の3つに大別されている。

 中国に対するODA供与は昭和55年に始まった。

 以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

 円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えしている」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明である」などの批判を受けて、平成20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合い、平成19年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止した。

 だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている

 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、平成23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

 ■中国に1年に300億円も「贈与」する日本

 改めて外務省が出している平成24年版ODA白書をみてみると、平成23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない

 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

 だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2.5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

 ■無償資金協力と技術協力は残ったが…

 無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。

 ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。

 ■中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

 そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。

 ■まだ見えない見直し論

 中国は平成22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

 安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。

産経新聞 2014年2月5日


保守系政治家と宣伝してきた安倍晋三首相は、対中国ODAを即時停止すべきです。

反日中国人や反日韓国人よりも反日日本人がより日本に害悪を与えているという考えも、あながち間違いではないと思います。

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# by ogny | 2014-02-11 23:36 | 中国韓国朝鮮
韓国車が“泥沼”にハマる 円安で価格競争力低下


韓国車が“泥沼”にハマる 円安で価格競争力低下、国内市場も守り切れずによると...
 中国の自動車関連ニュースサイト、車訊網が29日、
『円安によって韓国自動車メーカーの世界での価格競争力が下がり、韓国国内でもシェアが縮小する』
など、韓国車が「為替変動の泥沼にはまっている」と報じた。

 韓国最大手の自動車メーカー、現代自動車グループにとって、世界での直接的なライバルは日本メーカーだ。

 現代自動車産業研究所は昨年のリポートで、
ウォンが円に対して10%上がれば、韓国自動車メーカーの輸出額は12%減少する
と予測した。

2014年1月30日


反日愛国家が日本車を破壊も、なぜか韓国車まで破壊【中国BBS】
 日中関係の悪化を背景に、中国のインターネット上では“日本製品の不買”や“日本車の破壊”を呼びかける声は絶えない。こうした呼びかけに呼応したのだろうか、河南省鄭州市でこのほど実際に日本車を破壊する若者が現れた。

 報道によれば、若者は深夜に“小日本を破壊する!”などと叫びながら日本車に石を投げつけた。被害を受けたのはトヨタ車で、ボディに大きなへこみができたほか、フロントガラスまで割られた。
 また、なぜか韓国・現代(ヒュンダイ)の自動車まで石を投げつけられ、破壊された

 また、日本車ではないにもかかわらず、なぜヒュンダイ車まで被害を受けたのだろうか。

 ネットユーザーからは
「ホンダ車と間違えたのではないか?」
という推測の声があった。

 確かにホンダ車とヒュンダイ車のエンブレムはよく似ている



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# by ogny | 2014-02-11 22:50 | 中国韓国朝鮮


枠があると、わくわくする...。




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# by ogny | 2014-02-11 22:29 | その他